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熊本地震発生から2日で備蓄が底をつく。

熊本地震発生から2日で備蓄が底をつく。

 

47都道府県と20政令市の公的備蓄について、読売新聞の調査が報道されました。

食料3日分を確保するとの目標を定めているのは約3分の1の21自治体にとどまり、他の自治体は2日分以下とするなど備えが不十分とのことです。

 

国は大規模地震に備えて3日分程度の備蓄を促しているが、熊本地震では発生から2日間で各自治体の備蓄が底をついたとのことです。

 

国や行政が公的備蓄をどれだけ準備しているかを考慮しつつ、自分自身で大災害に備える必要があります。

※「キロクマ!熊本素材写真アーカイブス」より

 

※元記事リンク「Yahoo!ニュース」

2016年06月08日

南海トラフ沿い上昇、関東で80%超も

 

政府の地震調査委員会は10日、今後予想される地震の揺れの強さや確率をまとめた2016年版「全国地震動予測地図」を公表しました。

 

海溝型地震と、陸地・沿岸の浅い所で起きる活断層型地震を想定。南海トラフ地震の発生が近づいているとされており、今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率は、東海から四国の太平洋側で引き続き上昇しました。

 

海溝型と活断層型地震を総合すると、都道府県庁所在市の市役所の地点では千葉が全国最高の85%で、水戸と横浜が81%と、関東で高い所が多く、東京都庁は47%。

南海トラフ沿いでは高知73%、徳島71%、静岡68%、津62%などが高い予測となりました。

 

※引用元「YOMIURI ONLIFE」

2016年06月13日

函館で最大震度6弱を記録する地震が発生

 

6月16日午後2時21分、北海道・内浦湾を震源とする地震が発生し、函館市川汲町(かっくみちょう)で震度6弱を観測しました。

気象庁によると、北海道で震度6弱以上を観測したのは2003年9月の十勝沖地震の余震以来。

地震の深さは11キロ、マグニチュードは5.3。

明日にかけては大雨にも注意する必要があります。

 

気象庁によると、函館地域では1978~80年の約2年の間にマグニチュード3以上が計44回発生するなど地震が一定期間に集中的に発生したことがあり、今回も地震が続く可能性があるという。

4月の熊本地震など、日本全国、大きな地震が発生する恐れがあり、全国どこでも注意・警戒し災害に備える必要があります。

 

※引用元「YAHOO!ニュース」

2016年06月16日

大震法、南海トラフに拡大へ

東海地震を想定した大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づき事前に対策を強化する地域について、政府が南海トラフ巨大地震と同程度に拡大する方向で検討を始めることになりました。

 

政府は来月にも有識者委員会を設置し、今年度中にとりまとめる方針で、1978年の大震法施行後、初の抜本的な制度改正になりそうです。

 

前回の東南海地震(1944年)から72年。

3日前の函館の地震も然り、巨大地震は明日にもやってくるかもしれません。

今すぐ自分で準備する必要があります。

 

※引用元「YOMIURI ONLINE」

 

2016年06月19日

南海トラフ地震の「予兆」!?

4月1日に三重県南東沖で発生したマグニチュード(M)6・5の地震が、津波を伴う巨大地震につながる可能性があったとの見解が地震研究者の間で広がっております。

 

三重県沖の地震について、政府の地震調査委員会は先月「プレート境界地震」と結論づけました。

地球の表面は『プレート』と呼ばれる十数枚の岩盤に覆われ、それらは互いにゆっくり動いており、プレート同士が接触している場所(プレート境界)はひずみ(エネルギー)がたまります。

ひずみが一定規模になるとプレートの接触面が崩壊し、津波地震が発生します。今回の三重沖地震の場合、太平洋沖に広がるフィリピン海プレートと日本列島側にあるユーラシアプレートの接触面が一部分崩壊し発生したとのことです。

 

西日本の地震に詳しい梅田康弘・京都大名誉教授(地震学)は「南海トラフ地震は、東日本大震災より地震の揺れによる被害が大きいと考えられることだ。東日本を起こした日本海溝の震源域は陸から遠いが、南海トラフは近く、地震の揺れがより強く陸上に届く。津波の到達時間も短い。家具固定で自宅内の避難路を確保し、津波から逃れられる安全な場所を事前に把握しておくなど身近なことから取りかかるべきだろう」とおっしゃっております。

 

私自身も4月1日の地震を大阪の路上で体感し、震源地を確認した時にとてつもない恐怖に襲われました。

自宅や会社に防災用品を備蓄していても、外出時に地震がやってきたら全く意味がありません。

安全で頑丈な第3の場所に今すぐ防災備品を準備する必要があります。

 

 

※引用元「産経WEST」

 

 

2016年06月23日
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