よくあるご質問


赤外線調査について

Q.見積り依頼には何が必要ですか。

A. 建物名称、調査の目的、建物所在地等の基本情報の他、建物の立面図(竣工図)や特殊建築物定期調査報告書等の階数、外壁面積、外壁材等がわかる資料があると迅速な見積り作成が可能です。 建物周辺を現地調査させて頂く必要がある場合もあります。

 

Q.見積りは無料でしょうか。

A. お見積りは無料です。 調査費用は調査目的、規模、物件の形状などにより異なります。 ただし、遠方でお見積り前に下見が必要な場合は、別途、事前調査費用(交通・宿泊費)が発生します。あらかじめご了承ください。

 

Q.どの地域でも見積り依頼は可能ですか。

A. 可能です。 ただし、関東・近畿地方以外の地域で見積りのための現地調査が必要になる場合は別途相談させて頂く事があります。


Q.簡単な図面などで概算見積をお願いしたいのですが。

A. 概算見積のご依頼は承っておりますが、赤外線調査の特性上、調査物件の立地環境やボリューム、空間の広さによって、一枚の画像でカバーできる面積が変わります。そのため、同じ規模(建築面積・外壁面積)の物件であっても、調査費用が大きく変動する可能性がございます。


Q.赤外線調査には信頼性がありますか。

A. 赤外線調査は、外壁の健常部と異常部に生じる温度差を赤外線サーモグラフィカメラで検知・記録する作業が基本になります。 そのため、健常部と異常部に適切な温度差が生じる条件を整える事が重要になります。
条件は天候、立地、建築物形状等、環境条件など多岐に渡るため、経験を積んだ専門スタッフがしっかりとした準備の上で行う事が必要になります。 充分な条件を満たした調査は信頼性も上がりますが、そうで無い場合の調査結果には信頼性がありません。

そのため、弊社では所属の赤外線建物診断技能師が、事前調査に始まり、現地撮影、画像解析・診断、および調査結果の報告を厳格に行います。

 

Q.天候によって調査ができないことはありますか。

A. 調査当日、雨・雪が降っていたり、前に、雨・雪が降っており、表面が濡れている場合は調査ができません。 降雨の影響により表面が濡れていると、内部で起きている現象なのか、表面上の降雨の名残なのか判断がつきにくい場合があります。そのため、表面が乾いている状態である必要があります。

 

Q.外壁の調査測定はどのように行うのでしょうか。

A. 原則として地上から調査対象面に正対するようにして測定を行います。 ただし、障害物や周囲建物の関係で適切な測定角度を得られない場合は、隣接する建物などからの測定や、高所作業車を使用する必要もあります。

 

Q.周辺環境によって調査ができない場所はありますか。

A. 植栽や家具、設備機器などの障害物で、隠れてしまう場所や調査対象面との距離が極端に近くなってしまう場所は調査ができない可能性があります。 赤外線サーモグラフィは、表面から放射されている赤外線を検出します。そのため、障害物があると、調査対象面からの赤外線放射を検出することが出来なくなってしまいます。

 

Q.外壁調査には足場は必要ですか。

A. 足場を使う必要はありません。 また、足場が設置されていると調査対象面が隠れてしまうため、事前に撤去して頂く必要があります。 足場を必要としないことが「打診検査」より大幅にコストダウンできる要因の一つです。

 

Q.外壁調査において、赤外線調査と打診調査の違いはなんですか。

A. 打診調査でもっとも費用がかかる部分が足場費です。 打診調査費の半分以上が足場費となる場合が多いようです。赤外線調査では足場費が必要ありません。 

また客観性と精度に優れている赤外線調査に比べ、調査技術者の主観的判断に頼る打診調査は信頼性が低い可能性があります。

そして、建物へ接触する必要がないため、いつも通り建物をご利用いただきながら調査が行え、離れた場所から調査を行うため、作業時の事故リスクがほとんどありません。

 

Q.どのような用途の建物を調査できますか。

A. 住宅(戸建住宅・マンション)、オフィスビルや商業施設、病院などの医療施設、図書館などの教育文化施設、倉庫などの物流施設など、様々な用途の建物を調査することができます。

 

Q.営業中・業務中・居住中の室内でも調査はできますか。

A. 赤外線調査は非接触・非破壊のため、騒音なども発生しないため、調査中でも普段通り建物を使用していただけます。

 

建築基準法第12条に基づく特殊建築物の外壁全面調査に関して

Q.建築基準法第12条の改正内容はどのようなものですか(平成20年4月1日以降)

A. 建築基準法第12条第1項に規定する調査において、 建築物の外装仕上げ材等のうちタイル、石貼り等(乾式工法によるものを除く)、モルタル等の劣化および損傷の状況において、「落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分について全面打診等調査」を行うことが規定されました。

 また、調査方法として、「外壁調査範囲に、足場等設置してテストハンマーで全面打診する方法」と「赤外線調査」が挙げられています。

 

Q.どのような物件が外壁全面調査の対象ですか。

A.①特殊建築物定期調査の部分打診、目視等により異常が認められたもの

 ②竣工後10年を越えるもの
 ③外壁改修後10年を越えるもの
 ④落下により歩行者に危害を加えるおそれのある部分の全面打診等を実施した後10年を越えるもの

 

Q.外壁検査・定期報告を提出しない場合、何か罰則はありますか?

A.定期報告を提出しなかったり、虚偽の報告をした場合は、100万円以下の罰金の処分を受ける可能性があります。

平成25年10月に起きた福岡市博多区の整形外科火災事故では、後に施設管理を徹底しなかったとして業務上過失致死傷の疑いで院長が書類送検されるなど、刑事責任に問われる可能性もあります。

 

定期報告制度について

Q.定期報告制度とはどのような制度ですか。

A. 定期報告制度は、建築基準法第12条により、建築物、建築設備及び昇降機等の所有(管理)者が、施設の安全性が保たれているかどうかを、専門技術者に定期的に調査・検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告することを義務付けたものです。
検査により、劣化状況や不具合のある点等を把握し、改善することによって、事故等を未然に防止する事を目的としています。

※参考:東京都・定期報告リーフレット

 

Q.どの法令に基づく制度ですか。また、報告を行わない場合に罰則はあるのか。

A. 建築基準法第12条に定められており、報告を怠ることは法令違反となります。またその場合、建築基準法101条により、100万円以下の罰金が課せられることがあります。

 

Q.ビル管理法、消防法の届出・報告等とは異なる制度なのか。

A.異なる制度です。

 <ビル管理法に基づく特定建築物>
 ビル管理法では、「指定建築物」について、環境衛生上良好な状態を維持するために必要な措置をとることを求めています。 空調管理、給水・給湯管理等について、測定、検査を行い、その結果を報告することが定められています。ビル管理法の詳細については、所轄の保健所にお問合せください。

 <消防法>
 消防法では、「特定防火対象物」、「防火対象物」について、消防設備、警報設備、避難設備、非常電源について、点検を行いその結果を所轄消防署に報告することが定められています。消防法の詳細については、所轄の消防署にお問合せください。

 

Q.定期報告の内容はどのようなものですか。

 A. 定期報告には以下の4通りがあります。

① 特殊建築物の定期調査
 不特定多数の人が利用する特殊建築物等(国等が所有又は管理する建築物を除く。)について、敷地、一般構造、構造強度及び防火・避難関係を用途・規模によって毎年又は3年ごとに、調査者(一級建築士等)が調査し、特定行政庁に報告するもの。

 

② 防火設備の定期検査
 上記の特殊建築物等について、防火設備(常時閉鎖式の防火設備、防火ダンパー、外壁開口部の防火設備は除く。)を毎年、検査者(一級建築士等)が検査し特定行政庁に報告するもの。

③ 建築設備の定期検査
 上記の特殊建築物等について、建築設備(機械換気設備、排煙設備、非常用の照明装置及び給排水設備)を毎年、検査資格者(一級建築士等)が検査し特定行政庁に報告するもの。

④ 昇降機等の定期検査
 全ての建築物(国等が所有又は管理する建築物を除く。)のエレベーター(ホームエレベーターは除く。)、エスカレーター、小荷物専用昇降機(テーブルタイプは除く。)及び遊戯施設等について、昇降機は毎年、遊戯施設等は半年ごとに検査者(一級建築士等)が検査し、特定行政庁に報告するもの。

 なお、建築基準法に基づく「定期調査・検査報告制度」は、消防法に基づく消防用設備等点検とは異なる制度ですのでご留意ください。

弊社では①の特殊建築物の外壁検査等を承っております。

 

Q.定期報告が必要なのはどのような建築物ですか。

A. 劇場・百貨店・スーパーマーケット・旅館・ホテル・学校・図書館・飲食店・工場・病院・共同住宅・寄宿舎等など特殊建築物や事務所建築物は、不特定多数の人々が利用するため、地震や火災などの災害が起きると大惨事になる危険があります。

このような危険をさけるため建築基準法では、これらの建築物や建築設備を定期的に専門の技術者による点検と特定行政庁に定期報告が義務づけられています。

下記リンクが各都道府県の対象建築物・建築設備等の一覧になります(随時更新致します)

 

◆関東圏

東京都の対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧

神奈川県の対象建築物・建築設備等

千葉県の対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧

埼玉県の対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧

茨城県の対象建築物等及び報告時期一覧

栃木県の対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧

群馬県の対象建築物等及び報告時期一覧

 

◆東海地方

静岡県の対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧

愛知県の対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧

三重県の対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧

岐阜県の対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧

 

◆近畿圏

大阪府の対象建築物等及び報告時期一覧

京都府の対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧

兵庫県の対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧

奈良県の対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧

和歌山県の対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧

 

◆四国地方

香川県の対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧

徳島県の対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧

愛媛県の対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧

高知県の対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧

 

◆中国地方

鳥取県の対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧

岡山県の対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧

広島県の対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧

山口県の対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧

 

◆九州地方

大分県の対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧

熊本県の対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧

佐賀県の対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧

宮崎県の対象建築物・建築設備等の報告時期一覧

 

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