施設防災コンサルティング

近年、大規模な地震や火山の噴火が頻発しているため、企業が自然災害やテロからの損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、BCP(事業継続計画)の作成が必須とされています。

 

※引用元:サーベイリサーチセンター


上図はサーベイリサーチセンターが、2016年4月の熊本地震発生時の外国人旅行者の行動に関する調査をおこなったものです。

地震発生で困ったことのトップは「外国人向けの地震避難マニュアルが無く行動が理解できなかった」(36.5%)。

また、滞在していたホテルで、「避難誘導はあったが日本語で理解ができなかった」や「避難誘導がなかった」との声もあります。

 

防災マニュアル

防災マニュアルとは大規模な地震が発生したとき迅速に対応できるよう、安否確認や避難の方法など、ホテル・旅館全体の行動指針をまとめ、明文化するものです。

災害に直面すると誰しも冷静な判断ができなくなるものですが、事前にマニュアルを整えておけば、いざという場面での混乱を軽減することができます。


実効性の高い防災マニュアルを作成するには、地域の災害リスクやホテル・旅館の状況を理解し、それにあわせたルールを作成することが重要です。

たとえば建物が海沿いにあるのか、町中にあるのか、山の斜面にあるのかでは、抱えている災害リスクがそれぞれ違います。

マニュアル作成にあたっては、その目的を明確にしておくことが必要ですが、何よりも人命の安全確保が最優先されるべきです

※引用元:中小企業庁 / 東日本大震災で被災したホテル


防災マニュアルを作成するには

防災マニュアルを作成するにあたり、以下のような項目を検討していきます。

・災害対策本部の構成
・災害対策組織(本部や各班)の活動内容
・地震発生後の活動フロー
・安否確認、救助救護活動ルール
・建物被害確認ルール

 

まず、非常事態に速やかに対応できるように、方針決定機関である災害対策本部の構成メンバーと設置基準、設置場所と、情報収集、社員の安否確認、応急救護等の役割分担を予め決めておく必要があります。

なお、一定以上の規模の建物では、消防法に基づき自衛消防隊が結成されていますので、初期消火や応急救護等の活動についてはその組織を活用してもよいと思われます。

 

防災マニュアル作成フロー

▼作成までの一般的な流れ

弊社では、立地条件や設備、津波リスクなどを調査した上で、オリジナルの防災マニュアルを作成します。

 

完成した防災マニュアルの運用

マニュアル完成後は、定期的に防災訓練を行います。

机上で考えていたことも、実践してみるとうまく行かない場合があります。

”試す”ことで改善点を”知り”、改善点をマニュアルに反映することでさらに”備える”ことが大変重要です。

 

近年、日本中で過去最大規模の災害が頻発しており、地域・施設の災害リスクに適した防災対策を講じなければなければなりません。

適切な準備をしていなければ、災害が人災に代わり、災害後の社会的信用失墜や非難を避ける事は出来ません。

災害前から災害後を見据えて取り組む事を現在の社会が求めています。

防災コンサルティングに関することは、ホテル・旅館様を問わず「 お問い合わせ 」からお気軽にご連絡ください


  • はてなブックマークに追加