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災害は『モシモ』ではなく、『イツモ』起こりえる

 地震大国と呼ばれる日本では、記憶に新しい【熊本地震】など、毎年のようにどこかで巨大災害が発生しています。 実際、日本の国土は、世界全体のわずか「0.25%」に過ぎませんが、世界全体で起こるマグニチュード6以上の地震の「20.8%」が日本で発生しています。

また、地震だけではなく、日本では、国土の半分以上が豪雪地帯に指定されており、大雪による雪害、北海道にまで直撃する台風、豪雨が原因の土砂崩れなど、あらゆる風水害が季節を問わず発生しています。

 

赤外線診断事業

 近年、福山市のホテル火災や、大阪市のビル外壁落下など、建築物が適法な状態で管理されていなかったことが原因の事故や、台風が北海道に直撃するなどの風水害が多発しております。また、ビル外壁の落下は多発している地震も原因の一つだと考えられております。

そして建築基準法第12条により、特殊建築物定期調査において、竣工後10年を超える建築物の外壁の全面調査が義務化されました。

上記等の建築物の事故や、雨漏りを未然に防ぐため、弊社では専門の技術者が赤外線サーモグラフィカメラを使用し、建物等の劣化状況の診断を行っております。

 

防災用品レンタルサービス「Sonae」


インバウンド防災

※出典元:観光庁 国際観光課

 

2003年には約521万人だった訪日外国人数ですが、2016年には2400万人近くの外国人観光客が日本へいらっしゃいました。

急激な増加に伴い、都心部ではホテル不足が生じ、外国人観光客からは「日本円への両替が困難」や「ホテルのスタッフとコミュニケーションがとれない(英語が通じない等)」などの不満の声があがっております。

 

そして、災害リスクが世界一である日本にきている外国人観光客の方々は、常に地震などの災害の脅威にさらされています。

しかし、政府は自国民に対しては、非常食の備蓄や災害速報などのケアを行っていますが、年々、増え続けている外国人観光客に対しては全くと言っていいほど、準備ができていないのが現状であり、日本人の国内旅行者も同じ状況です。

そこで弊社は、旅行者の方々が被災された時のために、充分な水や食料等が確保できる防災用品レンタルサービス 「Sonae」を提供しております。

 

防災コンサルティング事業

近年、大規模な地震や火山の噴火が頻発しているため、企業が自然災害やテロからの損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、BCP(事業継続計画)の作成が必須とされています。


そこで弊社では、ホテル・旅館様が災害に遭われた際、「宿泊者・従業員」を適切に保護し、事業を継続するための防災マニュアル作成や、津波リスクや施設の特性に基づいた、避難訓練のお手伝いをさせていただいております。

昨今、地域に合った防災対策を講じなければならない社会的風潮が現実味を帯びております。
何らかの準備をしていなければ、災害が人災に代わり、災害後の社会的信用失墜や非難をを避ける事は出来ません。

災害前から災害後を見据えて取り組む事を現在の社会が求めています。

 

「救助される人」から「救助する人」へ

東日本大震災では1万8000人を超える死者・行方不明者が出ました。

人口も建物も過密である「首都直下地震」の死者・行方不明者数の予想は約2万3000人。

「南海トラフ地震」の「最悪」のケースの被害想定は「死者32万人」です。

今すぐ、行政が発表しているハザードマップ等を確認し、自分が住んでいる地域の安全性をまず確認しましょう。
山間部にお住まいの方の、津波のリスクは低いですが、土砂崩れのリスクは高いかもしれません。

 

6,400人以上の死者・行方不明者を出した平成7年1月の阪神・淡路大震災では、地震によって倒壊した建物から救出され生き延びることができた人の約8割が、家族や近所の住民等によって救出されており、消防、警察及び自衛隊によって救出された者は約2割であるという調査結果があります。

 

今こそ、「救助される人」から「救助する人」になりましょう。

 

※トップ写真は弊社ドローンによる防災備品搬送のテストフライトです。

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