食料は1日分もない

本当に役立つ防災情報の第6回 備蓄してますか?

【全国自治体・備蓄食料数】をお届けいたします。

「公助の限界」という言葉をご存知でしょうか?

東日本大震災等の大規模広域災害の発災時には、行政が全ての被災者を迅速に支援することが難しいことと、行政自身が被災して機能が麻痺するような場合があることを意味します。

 

下の表は全国の各自治体が災害時のために備蓄している食料数です。

自分がお住まいの地域の食料数ご覧ください。

自ら準備をしなくては、大災害を乗り切ることは不可能であることを認識しましょう。

 

 

上記データ作成のために、お電話等でご協力いただいた各自治体の方々に心からお礼申し上げます。

 

一見してわかるように、各自治体の住民全員が被災したならば、1日3食とした場合、1日分の食料も備蓄できていないのが現状であります(人口の3倍の食料数がなければ、1日もちません)

 

ちなみに東日本大震災時に都内で発生した帰宅困難者数は約515万人です。

帰宅困難者の方々に食料を提供しただけで二日目には足りなくなります。

記憶に新しい、4月の熊本地震でも2日で備蓄が底をついたとのことです。

 

上記の結果は各行政の方々の怠慢ではなく、保管場所が確保できないことや、賞味期限等の品質管理の難易度が高いことが起因しています。

冒頭に述べたように「公助の限界」ということです。

 

お住まいの地域の、避難所や備蓄倉庫の場所はご存知ですか?

「災害はひとごと」と思わず、いつ発生するかわからない災害に備え、自分でできること、家族でできること、隣近所で力を合わせてできること等を考え、今すぐ準備を始めましょう!

 

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2016年07月21日