石巻市と県に14億円賠償命令

東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の児童23人の19遺族が市と宮城県に23億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁(高宮健二裁判長)は26日、学校の責任を認め、計約14億2660万円を支払うよう市と県に命じました。

 

※引用元:東日本大震災の記録 大津波の悲劇・惨劇の報道を追う

 

判決では「津波が襲ってくる7分前の遅くとも午後3時半ごろまでには、石巻市の広報車が津波が松林を越えてきていることを告げながら避難を呼びかけたのを、教員らが聞いていたと認められ、この時点で小学校に津波が到達する危険を予測できた」と指摘しました。そのうえで、「教員らが校庭からの移動先として目指した川沿いの交差点の標高は7メートル余りしかなく、避難場所としては不適当だった。一方で、近くの裏山には小走りで1分程度で移動できたうえ、過去に学習の場などで児童も登っていた場所で、避難するのに具体的支障はなく、避難についての過失があった」と判断されました。

大川小学校の津波の際の避難マニュアルは避難場所について「 高台」としていただけで、具体的な場所を記していなかったとのことです。

 

津波発生時に学校にいた教職員11人のうち、助かったのは男性教諭1名だけとのことです。

石巻市の防災行政に携わる方々や、教職員の方々が原因の全てだとは思いません。

しかし、常日頃から安全な避難場所を確保し、訓練等を行っていれば、多くの命が助かったと思われます。

 

南海トラフ・首都直下型地震の警戒が叫ばれる中、4月に熊本地震が起き、先週、鳥取県で震度6の地震が発生しました。

仕事上、多くの旅館・ホテル事業者様とお話しする機会があり、多くの方々が『お客様に快適に過ごして頂く』ことは徹底しておられますが、短期間とはいえ『お客様の命を預かっている』と認識している方は多くない印象があります。

ご旅行にいかれる際は、宿泊先の災害リスクと防災対策もご確認すべきです。

 

弊社では、お客様の地域の災害リスクに合わせた防災マニュアルの作成や、避難訓練の指示等も行っております。

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2016年10月26日