外壁検査・定期報告が必要な建物

 ご無沙汰しております。

最強寒波襲来など、夏も冬も気候変動が激しいですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

 

 来月より開始予定の「赤外線建物診断」と、それに関係する「定期報告制度」について多数お問い合わせを頂いており、概要を簡素に記させて頂きます。

 

「定期報告制度」とは、建築物、建築設備及び昇降機等の所有(管理)者が、施設の安全性が保たれているかどうかを、専門技術者に定期的に調査・検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告することを義務付けたものです。

定期報告を提出しなかったり、虚偽の報告をした場合は、100万円以下の罰金の処分を受ける可能性があります。

 

 定期報告制度の外壁全面検査に関しては、下記が対象となります。

①特殊建築物定期調査の部分打診、目視等により異常が認められたもの
②竣工後10年を越えるもの
③外壁改修後10年を越えるもの
④落下により歩行者に危害を加えるおそれのある部分の全面打診等を実施した後10年を越えるもの

 

 各都道府県・市町村により、「報告基準・期間」に違いもあり、「分かりにくい」と感じておられる方が多数おられると思いますので、こちらの「よくあるご質問」ページ下部(↓写真参考)に、各行政が発表している「定期報告:対象建築物・報告時期一覧」等へのリンクを作成しました。

「定期報告制度」でお悩みの方は是非ご覧ください。

 

また、ご質問等があればお気軽に下記までご連絡ください。

■お電話でのお問い合わせ
03-6717-4042 (平日 09:00~17:00)

■メールでのお問い合わせ
lifedrone01@gmail.com(24時間受付) 

 

定期報告
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2017年01月16日