2審も賠償命令

 先日、東日本大震災で宮城県東松島市の小学校に避難したあと、津波に巻き込まれて死亡した児童と住民の遺族が訴えた裁判で、仙台高等裁判所は1審に続いて学校の過失を認め、市に賠償を命じる判決を言い渡しました。

「明らかに安全であるなど特段の事情がないのに、別の親に引き渡してはならなかった」との見解です。

 

※被災した東松島市野蒜小学校の体育館

 

昨年10月、東日本大震災の津波で、児童74人と教職員10人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校では、犠牲になった児童23人の遺族たちが、石巻市と宮城県に対して計23億円の損害賠償を求めており、一審判決では、被告である石巻市と宮城県に対して総額約14億3000万円の支払いを命じられています。

 

 南海トラフ地震、首都直下型地震がいつ起きるかわからない今、学校周辺の災害リスクだけでなく、生徒の登下校時の避難場所や、保護者への引き渡しの際のルールなども、明確にしておく必要があります。

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2017年05月01日