地震発生時の行動マニュアル / 防災情報

現場で役立つ防災情報の第一回

【地震発生時の行動マニュアル】をお伝えいたします。

■地震発生直後!(地震発生0分から2分)

まず第一に、自分の身を守りましょう。

屋内で大きな揺れを感じたり、緊急地震速報を受けたら、まず落下物から身を守り、あわてて外に出ず揺れがおさまるまで待ちましょう。

 

 

・机の下に入る。

・クッション、雑誌などで頭を保護する。

・家具から離れる。

・ガラス面から離れる。

普段から家の中の安全チェックをし、住宅用火災報知器も設置しておきましょう。

 

■大揺れがおさまった後(地震発生2分から5分)

揺れがおさまったら火の元の確認をしましょう。

人命救助といいたいところですが、火の始末と消火が最優先です。

最近のガスメーターは、震度5弱以上の地震が起きると安全装置が作動して自動でガスが止まるので、必ず地震の揺れが収まった後で確認しましょう。

ブレーカーを切り、ガスの元栓を閉めることも忘れないようにしましょう。

火災が発生したら消化器や毛布などで素早く消火し、隣近所の火事は協力して消火しましょう。

しかし、家が倒壊しそうである場合などは、家の外に避難しましょう。

 

■火の始末のあと(地震発生5分から10分)

家族の身の安全を確認、確保し、災害情報、避難情報を入手しましょう。

避難可能な出口を確保し、また、エレベーターは使わず階段で避難しましょう。

 

 

 

自分の身の安全が確保できたら、次のことを行いましょう。

・家族の安全の確認、確保

・災害情報、避難情報の入手

・避難のための出口の確保

・ガラス片や転倒家具の注意

親戚等の身内の安否確認に災害用伝言ダイヤル・災害用伝言板(携帯電話用・web171)を利用しましょう。

 

■外に出たあと(地震発生10分から半日)

家や家具の下敷きになった人の救出や、消火活動を隣近所で協力して行いましょう。

 

隣近所の方々も同じように災害にあわれています。安否の確認をして、協力し合って、近隣住民の救出、救護にあたりましょう。

災害時に救出された人の90%は地域住民の方々の協力で助かっています。

 

・倒壊家屋や転倒家具の下敷きになっている人の救出

・火災発生時の消火活動

・けが人の救護

沿岸部では、津波警報が出されたら、高台などの安全な場所に素早く避難しましょう。

 

■避難後数日間(地震発生半日から3日)

地震発生後の数日間は、水、食料に加え、電気、ガスなどの供給が途絶えます。

日頃から、生活必需品(非常用品)を準備し、自分でしのげるようにしておきましょう。

しかし家屋倒壊や火災など、ご自宅で準備している備蓄品が使用できる保証はありません。

 

また、お住まいの地域の避難場所と避難経路を確認しておきましょう。

避難所は行政機関や学校、あるいは施設管理者などと協力しながら避難者が主体となって運営していくことが大切です。地震という非常事態の中で、誰もが少しでも快適に生活できるように、避難者一人ひとりが生活ルールやマナーを守りましょう。

 

 

東日本大震災の被害が大きかった宮城県仙台市は、市内全域がほぼ復旧するのに電気は約10日間、水道は約30日間、ガスは約50日間かかっています。

 

 

□生活必需品(非常用品)リスト

・飲料水(1人1日3リットル)

・食料(赤ちゃんがいる場合は粉ミルク・液体ミルク)

・救急医薬品類(常備薬も忘れずに)

・予備電池(携帯電話、携帯ラジオ、懐中電灯等)

・現金や貴重品

・保険証、電話帳(アドレスブック)

・下着類、タオル、ティッシュ、予備メガネなど

(注)食料及び飲料水は家族全員3日分以上が望ましい。

 

■復旧活動開始(地震発生3日以降)

通常の生活に戻るために、ボランティアや行政機関との協力で生活再建と地域復興を進めていきましょう。

 

防災機関の活動が軌道にのり、ライフラインの復旧が進められると、その後は、被災者の皆さんが通常の生活にもどるための生活再建と地域復興が進められなければなりません。

ボランティアや行政機関としっかりと協働していきましょう。

 

 

東日本大震災では1万8000人を超える死者・行方不明者が出ました。
人口も建物も過密である「首都直下地震」の死者・行方不明者数の予想は約2万3000人。
「南海トラフ地震」の「最悪」のケースの被害想定は「死者32万人」です。
今すぐ、行政が発表しているハザードマップ等を確認し、自分が住んでいる地域の安全性をまず確認しましょう。
山間部にお住まいの方の、津波のリスクは低いですが、土砂崩れのリスクは高いかもしれません。

 

弊社では、インバウンド等の旅行者の方々が被災された時のために、充分な水や食料等が確保できる防災用品レンタルサービス や、ホテル・旅館様むけの、防災マニュアル作成、津波リスクや施設の特性に基づいた、避難訓練のお手伝いをさせていただいております。

ご質問等がございましたら、下記のお問い合わせより、お気軽にご連絡ください。

 

防災事業に関する詳しい内容はこちらのリンクをご覧ください。

※出典元:東京都防災ホームページ、消防庁・防災マニュアル

2016年06月28日