ドローン相談

 今年の夏は格別暑いですね。 代表の福多でございます。

 

 先日、中国籍の20代の男性が東京・銀座にてドローンを飛行させたとして、警視庁から航空法違反の疑いで事情聴取をされた模様です。 繁華街などの飛行禁止エリアでの運転は絶対にやめましょう。

また、福岡県及び大分県の大雨による、被災地周辺では捜索救難機の安全を確保する観点から、無人航空機(ドローン)の飛行は控えるよう国土交通省からの発表がありました。

やむを得ず被災地にて無人航空機(ドローン)の飛行を行う場合には、事前に以下の連絡先までの連絡をしましょう。


(連絡先)
陸上自衛隊 西部方面総監部防衛部防衛課航空班
TEL:096-368-5111(内線:2650)
FAX:096-368-8380(外線直通)

 

 ドローンの普及、認知向上に比例し、弊社にも日本だけではなく、フランスなど様々な地域の方から、機体の扱い方や赤外線検査の方法、日本の法令についてお問い合わせをいただいております。

 

※フランス人の方よりお問い合わせをいただいたドローン二機

 

日本国内において機体重量が200g以上のドローンは、航空法の規制の対象であり、規制エリアでの飛行には国土交通省の認可が必要です(フランスでは150g以上)。 また、夜間飛行やイベント会場での飛行など、飛行条件により取得すべき認可が異なります。
そして、航空法に違反した場合には、50万円以下の罰金が科せられ、また書類送検されている事例もあります(200g以下の機体でも、飛行禁止のエリア等はあります)

 

ドローンに適用される航空法の内容は多岐にわたるため、詳細はこちらをご参考ください。

また、ドローン販売の世界シェア7割をほこり、世界一のドローンメーカーであるDJIが発表している「安全飛行フライトマップ」がこちらになります。

 

 弊社では、ドローンの健全な普及と事故防止のため、ドローンに関する様々なご相談を受け付けております。

どんな些細なことでもお気軽に下記のお問い合わせよりご連絡ください。

 

※上記の航空法等は2017年7月10日時点での内容でございます。実際に飛行される際は必ず最新の法令・飛行区域独自の規則のご確認をお願いいたします。

 

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2017年07月10日